旭川市議会 2022-09-28 09月28日－07号
主な事業実績といたしましては、社会教育部に旭川市地域学校協働活動統括本部を設置するとともに、旭川中学校区、神楽中学校区、春光台中学校区をモデル地域に設定し、地域と学校との連携・協働体制を整備いたしました。また、モデル地域には、学校と地域のつなぎ役として地域コーディネーターを配置し、活動の充実に努めたところでございます。
主な事業実績といたしましては、社会教育部に旭川市地域学校協働活動統括本部を設置するとともに、旭川中学校区、神楽中学校区、春光台中学校区をモデル地域に設定し、地域と学校との連携・協働体制を整備いたしました。また、モデル地域には、学校と地域のつなぎ役として地域コーディネーターを配置し、活動の充実に努めたところでございます。
食育地産地消連携事業推進費につきましては、調理・加工教室の開催のほか、音更町食のモデル地域実行協議会の事務費補助でございます。 ４目の農業委員会費につきましては、後ほど農業委員会事務局長より御説明させていただきます。 １１５ページ、１１６ページをお開き願います。２項林業費、１目林業総務費でございます。
また、災害時における観光客への対応は、行政や宿泊施設のみならず、広く観光関連事業者が連携して取り組むことが肝要であると考えておりますことから、観光庁の観光危機対応モデル地域支援事業として、本市及び観光関連事業者が参画し、令和４年２月に函館市観光危機対応マニュアルを作成したところであり、関係機関との連携強化や観光危機情報の収集・共有のほか、被災した観光客等に対する迅速な救助・救護活動、食料品等の調達・
そこで、お願いになりますけれども、私も実際答えは出ておりませんが、将来的な人材確保のために例えばモデル地域を選定して、市職員が自分の住まう町会へ一定程度の期間をもって、参加型研修など検討していただけないかなと思っているんです。そのためには受け入れてもらう町会との連携も必要でございますが、まずは職員の方に町会に関わるきっかけを提供していただきたい。
暴力のない安心できる毎日があり、優しい社会であるように、ぜひとも、工藤市長には暴力行為根絶宣言をしていただき、本市がモデル地域となってもらいたいと考えます。工藤市長のお考えをお聞かせください。
そこで、令和４年度はモデル地域を増やす考えがあるのか、お示しをいただきたいと思います。 また、担当者については、令和４年度も今年度に引き続き教育委員会の職員が行うのか、お示しください。 市は、最終的にどのような姿を描いているのか、見解をお示しください。 次に、新年度予算３００万円を計上している旭川ミュージックウィークについて、新しい取組ですので、お聞きをいたします。
地域学校協働活動につきましては、モデル地域において研修会等を実施し、地域住民の理解を深めるとともに、地域の人材や資源の把握、地域住民が安心して活動できる環境の整備などに取り組んでまいります。 重点的な取組の４つ目は、市民の心を豊かにする文化芸術活動の充実であります。
食育地産地消連携事業推進費につきましては、調理加工教室の開催のほか、音更町食のモデル地域実行協議会の事業費補助で、令和２年度は加工教室８回を実施しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、おおそでくんキッチン等の開催を中止しております。 １１３ページ、１１４ページをお開き願います。 ４目の農業委員会費につきましては、後ほど農業委員会事務局長より御説明させていただきます。
しかしながら、地域における地域学校協働本部については、まだ設置されておらず、令和３年度の予算では、１０万５千円の予算計上で、地域に市の職員を配置してモデル地域をつくり、試行的に取り組むとしております。 我が会派は、学校の取組と地域の取組のスピード感に大きな乖離があり、学校現場に影響するのではと危惧をしております。
しいのかなと思うんですけども、例えば地域内に除雪車や除雪機を持っている方、地域のためにご厚意で道路を除雪している方々、よくお見かけするんですけども、こういった町内会でそういった方を募り、除雪協力隊のようなチームを組んで、車道部分、自宅の中に入ると、なかなか問題が起こりますので、生活道路の残った部分の除雪などをよりきれいにしていただくというような、そういった協力隊をつくって補助金の仕組みをつくって、さらにモデル地域
令和３年度は、こうした取組について学校や地域の方々の理解を深めてもらうための研修会の開催などを予定しているほか、モデル地域を設定し、試行的に取組を進めながら課題等を洗い出し、その後の実施につなげていくことを予定してございます。 ○副議長（白鳥秀樹） 太田土木部長。
新年度は、この活動に関する研修会等を開催し、学校や地域の方々の理解を深めてもらうとともに、モデル地域を設定し、試行的に実施しながら課題等を整理するなど、丁寧に事業を進めてまいります。 以上、自民党・市民会議を代表しての木下議員さんの教育行政に関わる御質問への答弁とさせていただきます。（降壇） ○議長（安田佳正） 以上で、木下議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。
実際に、ことし、このモデル地域に選ばれた企業からもお話を聞かせていただきましたが、エリア登録をすると作業がおくれているところの応援に行きづらいという話をいただきました。
食育地産地消連携事業推進費につきましては、調理加工教室の開催のほか、音更町食のモデル地域実行協議会への事業費補助でございます。昨年度のおとふけ食のフォーラムでは、貫田桂一シェフを招き親子料理教室と講演会を開催し、多くの参加者をいただいたところでございます。 １つ飛ばしまして、みのり～むフェスタおとふけ補助金は、昨年１０月６日にアグリアリーナで開催された同事業に対し補助したものでございます。
路線バスの維持が困難となった地域につきましては、デマンド交通などへの転換等についてモデル地域を設定し、検証していくことも考えられるわけではありますけれども、まずはバス路線網の再編による効率的な運営とバスロケーションシステムなどの導入による利用者の利便性向上を図りまして、将来に向けた持続可能な公共交通ネットワークを形成し、地域の移動手段の確保に努めてまいりたいという考えでございます。
国は、部活動の改革について、公立中・高の休日の部活動を地域の民間団体に委託する、来年度からモデル地域やモデル校をつくりながら学校と地域が協働・融合した部活動を進めようとしてます。2023年からは、段階的に導入、将来的には平日も地域主体にしたいという考えを示しています。部活動を地域で担う動きに対する、まずは帯広市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○鈴木仁志副議長 広瀬学校教育部長。
国は、部活動の改革について、公立中・高の休日の部活動を地域の民間団体に委託する、来年度からモデル地域やモデル校をつくりながら学校と地域が協働・融合した部活動を進めようとしてます。2023年からは、段階的に導入、将来的には平日も地域主体にしたいという考えを示しています。部活動を地域で担う動きに対する、まずは帯広市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○鈴木仁志副議長 広瀬学校教育部長。
食育地産地消連携事業推進費につきましては、食育地産地消の推進を図るため、おとふけ食のフォーラムをはじめ、おおそでくんキッチンやキッチンサポーター研修会の開催など、音更町食のモデル地域実行協議会への交付金及びふれあい交流館講座での講師謝礼と材料費でございます。 ４目の農業委員会費につきましては、後ほど農業委員事務局長より御説明をさせていただきます。 ５８ページをご覧いただきたいと存じます。
災害に強い地域づくりを目的として、厚田地区をモデル地域として小規模な集落におけるマイクログリッドを形成し、再エネの地産地消による新たな電力供給モデルの構築について引き続き検討してまいります。
次に、３点目、飲食店街が倶知安町生活安全条例のモデル地域に指定されているので、課題解決に向けて取り組むべきではについての御質問でございます。